12/12/15 11:01:58.54
>>1の中略部分
韓国全体の非正規雇用比率は日本と同水準の34％程度だが、正規雇用の月平均賃金が22万
円弱に対し、非正規雇用は約10万円と半分以下になってしまう。さらに社員300人以上の正規雇
用では約34万円となり、非正規雇用の3倍だ。大企業の正規雇用か、非正規雇用かというだけで
大きな格差になっているのだ。
社会保障も財源不足から不十分なものになっている。国民医療保険では低負担低給付の原則
が貫かれ、患者が支払う自己負担額の多さは先進国ワースト。全医療費に占める自己負担額の
比率は34％を占め、16％の日本の倍以上になっている。個人が直接窓口で払う医療費は、日本
の倍以上ということだ。
99年に国民皆年金化が実現したものの、給付水準は低く、高齢者貧困率も高い。OECD（経済
協力開発機構）加盟国の平均13.5％に対し、韓国の高齢者貧困率はその3倍以上の45.1％。実
に65歳以上のほぼ2人に1人が相対的な貧困状態（可処分所得が全体の中央値の5割以下）
に置かれているのだ。
さらに定年は55歳。しかも希望退職やリストラなどで「体感定年退職年齢」は40歳代後半といわ
れている。一方で、若年層の就職難や兵役のために平均就職年齢は20歳代後半と遅く、確実に
稼げる期間は人生で20～25年しかない。30歳半ばで子どもを産むと子どもが大学を卒業する前
に親が失業するリスクもあり、子育てがしにくい環境でもある。このため、出生率も先進国で最低
の1.23人だ。20年代末には現在の日本並みの高齢化社会になりそうだという。
以上