12/12/15 09:42:58.00
【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会が株式市場でサムスン電子と現代自動車の株価のみ上昇する状況について、対策に乗り出した。
株価の偏りにより、企業の資金調達先としての証券市場機能がまひしたとする金錫東（キム・ソクドン）委員長の指摘による措置だ。
金委員長が指摘する国内証券市場の偏りとは、サムスン電子と現代自動車など、ごく少数の財閥グループが市場を占める割合が極端に大きい現象を指す。
同委員会の分析によると、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が昨年初め以降、６．６％下落したが、サムスンと現代自を除けば指数の下落幅は１５．１％に達する。
特に、サムスンと現代自を含めた指数と、２社を除外した指数の差は、今年に入って急激に拡大し証券市場における両極化現象が一段と際立った。
この間、サムスンの株価は４６．８％、現代自は２７．４％上昇した。サムスンの株価が１５０万ウォンを突破した１１日現在、国内時価総額１１３２兆ウォンのうち二つの企業が２７０兆ウォン（２３．０％）を占める。
金委員長は「特定の企業を除けば大部分の企業の事情は思ったよりも厳しい」としながら「企業が資金を直接調達する窓口としての証券市場の機能がまひしているのでは」と指摘した。
同委員会が分析対象とした造船（－４４．５％）、運送（－３３．６％）、建設（－３０．９％）、鉄鋼（－１０．８％）など主要業種の株価はここ２年で急落している。
さらに銀行（－３４．９％）、証券（－４２．９％）など金融部門の不振も浮き彫りになり、実物の低迷が金融にも出ていると指摘した。
実際に今年、有価証券市場と新興市場コスダックの新規上場は１１月末までで計２６件にすぎなかった。昨年の年間新規上場の３分の１水準だ。
同委員会は上場維持にかかる費用を削減するほか、コネックス（ＫＯＮＥＸ、コスダックとフリーボードに上場していない中小企業を対象にした株式市場）の補充策も推進する。
金融委関係者は「社債発行が困難で銀行からの融資も受けられない中小企業が、市場からも資金調達ができなくなることがないよう対策を取っていく」と述べた。
ソース 中央日報
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