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【ニューヨーク草野和彦、ソウル澤田克己】北朝鮮が発射した事実上の長距離弾道ミサイルが、
米本土を射程内に収める能力を獲得したとみられることで、米国内では危機感が強まっている。
次の焦点となる核弾頭の搭載にはなお時間がかかるとみられるが、米国や韓国では核実験実施への
警戒感が強まる。国連安全保障理事会でも核実験阻止に向けた議論が交わされそうだ。
韓国国防省の金△※（キム・ミンソク）報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮が発射した
長距離弾道ミサイルの射程について「科学者たちは１万から１万５０００キロと評価している」と語った。
ミサイルは推定射程約６０００キロのテポドン２の改良型とみられるが、１万５０００キロなら、
首都ワシントンなどを含む米本土を射程内に収めたことになる。（△は王へんに民）（※は夾の人がそれぞれ百）
ただ、金報道官は「搭載物の重量は約１００キロ。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭は
６５０キロ程度にはなる」と述べ、核弾頭を搭載するために必要な「小型化」に向けた能力はまだ足りないと指摘した。
それでも米国の危機感は強い。米下院のロスレーティネン外交委員長（共和党）は声明で
米国に脅威を与えることを目的とした「核弾道ミサイルを生産するという究極の目標に北朝鮮は近づいている」と指摘した。
北朝鮮が３回目の核実験に踏み切る可能性と関連し、韓国政府は北朝鮮東部の核実験場で
昨年起きた山崩れの復旧はすでに終わっていることから、「数カ月の準備で核実験をできるのではないか」
（金報道官）とみている。金寛鎮（キム・グァンジン）国防相も１２日の国会答弁で「北朝鮮が政治的決断をすれば短時間で実施できる」と答弁している。
国連安保理では、１２日、報道向けに北朝鮮を非難する声明を発表。日米韓などは
金融制裁強化を含む新たな安保理決議採択を目指すが、新たな金融制裁には核開発阻止に向けて一段の圧力策を模索する方針だ。
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