12/12/09 23:02:22.89
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▲ジャーナリスト、ナム・フィソク氏が自身のツイッターに竹島運動関連文を載せたものも見える。
[時事ソウル＝ソン・ヒョン記者]日系企業と手を握りコンビニのセブンイレブンと衣類会社ユニクロ
を運営するロッテグループがインターネットに広がった竹島運動後援説に困惑している。該当企業
等は事実無根と反発したがオンラインでは相変らずこのようなうわさが広がっている。
最近、セブンイレブンとユニクロ、ソニー、任天堂、キヤノンなど日系企業が独島（ドクト）を日本式
名称の竹島に変更する助けになっているといううわさがツイッターやフェイスブックなどSNS(ソー
シャル・ネットワーク・サービス)を通じて広がった。これらの会社が独島の名称を竹島に変える運
動を行なっている日本右翼団体に後援の支援金を出しているという主張だ。
大部分が支店の形式で韓国に進出した日本企業だったが唯一、ロッテグループが出資した会社
(セブンイレブン、ユニクロ)が二カ所もあって目を引く。これにネチズンらを通じてこれら企業製品
に対する不買運動を行おうという文があふれ、このような内容は時間が経つほど拡大再生産され
オンラインを熱い雰囲気にした。
ツイッターにあがった「‘独島’を‘竹島’に変える運動後援支援金払った会社名簿。不買運動しま
しょう」という文は9日午後2時現在112個のリツイート数を記録している。この文にコメントした
gtyu***は「私もユニクロをいつも好んで着てました。衝撃です」と明らかにした。また「セブンイレブ
ンは右翼です。使わないでね、みなさん」でも「ユニクロ、ダイソー、朝日....などが日本極右会社だ
と言うのに...」という文も出ている。
場合によっては不買運動が全国的に拡大しかねないところ。実際、尖閣諸島(中国名：釣魚島)を
めぐり日本と領有権紛争を行っている中国では現地住民たちが日本企業の工場と売り場に乱入
して物品を壊し略奪まで敢行した。
これに該当企業等は急に鎮火にのり出した。セブンイレブン関係者は「最近SNSを通じて広がっ
ている自社の竹島運動後援説は事実無根」と明らかにした。ユニクロ関係者は「事実関係を把握
した結果、全く根拠ないうわさであることが明らかになった」と強調した。しかし、オンラインの特性
のせいでこのような風説は現在も広がっているのが実情だ、と該当企業等は世論に神経を尖らせ
ている。
ソース：時事ソウル(韓国語) ロッテ、竹島運動後援デマに困惑
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