12/12/09 11:01:29.52
韓国銀行は6日、韓国の第3四半期（7－9月）の経済成長率を前期比0.1％と発表した。
しかし、実際には「0.061％」という数値を切り上げたもので、実質的にはゼロ成長に親しかったことを明らかにした。
0.1％という成長率は10月発表の速報値（0.2％）を0.1ポイント下回ったものだが、実際の数値は0.1％にも満たなかった格好だ。
匿名の政府高官は「同じ0.1％成長でも0.14％と0.06％では意味に差がある。第3四半期の成長率は事実上ゼロだと言っても大げさではない」と話した。
こうした裏事情があるため、景気に対する韓国政府の見方はさらに厳しくなった。
企画財政部（省に相当）は7日に発表した最新の景気動向（グリーンブック）で景気の現状について、「米国の財政の崖など世界経済の不安要因が相次ぐ中、
消費や投資心理の回復が遅れるなど韓国国内の不確実性も続いている」と評価した。
先月の発表に「景気が第3四半期から回復局面に入る」という「第3四半期底入れ論」が盛り込まれていたことと好対照だ。
企画財政部は当初、グリーンブックを6日に発表する予定だったが、韓銀が成長率見通しを引き下げたことに伴いデータを修正したため、発表が7日に延期された。
株式・債券市場は成長率の発表に特に反応しなかった。5年物の国債利回りは6、7の両日、0.01ポイントの低下でほぼ横ばい。
韓国総合株価指数（KOSPI）は6日が0.1％高、7日が0.4％高だった。
11月の消費指標は改善したが、韓国政府は一時的な要因が大きかったとみている。
11月の百貨店売上高は前年同月比で10.2％増加し、5カ月連続の前年同月割れから脱却。国産車販売も13.2％増加した。
10月に6.6％減を記録したディスカウントストアの売上高は、11月は2.1％減へと減少幅を縮小した。
韓国政府は消費指標が改善した原因について、例年より早い寒さの到来で防寒着の売り上げが伸びたほか、自動車の新モデル発売、
自動車登録税の引き下げなど一時的な要因によるものと分析しており、12月にも消費の伸びが続くかどうかは不透明だとみている。
キム・テグン記者
ソース 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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