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大和ハウス工業は来年から中国・江蘇省無錫市と常州市で高級マンションを中心とした大規模な住宅販売に乗り出す。
沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係は悪化しているが、大和ハウスが住宅事業を展開している大連、蘇州では
好調な販売が続いており、さらに販売エリアを拡大する。
両地区とも販売ターゲットは中国の富裕層。無錫では戸建て住宅とマンションで約４００戸を計画、常州では１２００戸超の
マンションと商業施設を複合開発する。中国沿岸部の両地区とも高い経済成長を続けており、高級マンションの需要は「依然、
高水準で推移している」（大和ハウス首脳）という。
中国でのマンション販売では、内装工事などをしないまま引き渡すのが一般的だが、大和ハウスでは日本型の内装工事を
したうえで販売し、差別化を図る。
大和ハウスは中国では１９８０年代から上海、北京、天津、大連で、日本人向けの賃貸住宅事業を手がけていた。さらに
２０１０年５月に蘇州市、同年８月から大連市で住宅販売を開始。蘇州については総販売戸数９０２戸に対し、今年９月までの
契約率が８４％に達するなど「想定を上回る好調」（大野直竹社長）といい、大連についても計画通りの販売となっている。
日本政府による尖閣諸島の国有化によって自動車などでは不買運動による影響が出ているが、マンション販売については
現時点では影響は出ていない。このため無錫、常州ではマンション販売を行うが、日中関係や中国経済の状況を見極めるため、
次のプロジェクトに向けた用地取得などでは慎重に対応する考えだ。
msn産経ニュース: 2012.12.7 20:58
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