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政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年
以降に先送りする方針を固めた。
単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。
外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側
の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博
(イミョンバク)大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、
韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。
１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済
協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動き
が出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を
見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。
ソース：読売新聞
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