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- ローンスター 韓国政府に損害賠償求める -
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アメリカの投資会社ローンスターは、投資家が国家を訴えることができるISD訴訟制度にもとづき、
韓国政府を相手取ってワシントンの国際投資紛争仲裁センターに損害賠償請求の訴えを起こしました。
ISD訴訟制度は、相手国に投資した投資家が相手国の政策によって損害を被った場合、その政府を
相手取って国際投資紛争仲裁センターに提訴することができる制度で、韓国政府が海外の投資家から
この訴訟を起こされたのは今回が初めてです。
韓国の法務部が22日、発表したところによりますと、ローンスターはワシントンにある国際投資紛争仲裁
センターに対して「韓国政府のしい（恣意）的で差別的な措置によって投資で損害を被った」と主張する
訴状を出し、韓国政府を相手取って正式に提訴したということです。
ローンスターは子会社がベルギーにあることから、仲裁開始から最低6か月前には相手国政府に
通知しなければならないと定めている韓国・ベルギー投資保証協定の条項にもとづいて、ことし5月、
ベルギーの韓国大使館に仲裁意向書を出していました。
これについて韓国政府関係者は、「ローンスターの主張は受け入れられない。今後、国際投資紛争仲裁
センターにローンスターの主張が不当であることを積極的に提起する」としています。
ローンスターは、2003年に韓国外換銀行を買収した後、今年2月にハナ金融グループに売却して巨額の
利益を上げていますが、この過程で株式をほかの銀行に売ろうとして韓国政府からたびたび承認を引き
延ばされ、数十億ユーロに達する損害を被ったとしています。
ソース ： KBS 入力 2012-11-23 10:27:32 修正 2012-11-23 10:29:35
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