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★尖閣諸島-釣魚島の問題：世論のくびき 中国は自分自身の過ちを認めるか
尖閣諸島をめぐる状況の進展が日本と中国を袋小路に追い込んだ。ここから抜け出るために、
両国の外交官と政治家には賢明さばかりでなく、相当の勇敢さが求められている。
袋小路からの脱出の試みは、北京において、もっとも東京においても同様であるが、関係悪化に
ついて非難されるのがもっぱら相手の側だけであり、自分自身の過ちを認めることが拒絶されている
という事実によって、複雑化している。そう語るのは、モスクワ国際関係大学国際研究所の研究員、
アンドレイ・イワノフ氏だ。
―中国の専門家、ジャーナリスト、外交官に話を聞く中で、わかったことがある。中国では、関係の
急激な悪化は日本が2012年の9月に尖閣諸島の国有化を宣言したことにより引き起こされたもの
である、と信じられている。ここにおいて、より正確には、先鋭化の始まりとなったのは2010年9月に
起きた中国漁船衝突事故と見なされるということを、中国人は忘れている。中国のスクーターが尖閣
周辺の海域において日本の巡視船に体当たりした事件のことだ。事件がまさに、日本と中国が係争
諸島の大陸棚におけるガス共同開発に関する交渉を行ったタイミングで起こされたということは、注
目に値する。事件の後、交渉は中断された。このエピソードが東京において何らかの理由により交渉
が成功裏に決着することを望まなかった北京側の故意の挑発だと評価されたということは、ほとんど
疑いを容れない。中国政府に自国の漁船の挑発行為を抑制する能力がなかったなどという考えは、
今年の大規模反日デモを抑制することが純粋に出来なかったのだという考えと同様、東京では、
早い話が、信じられていない。
中国の専門家らは、尖閣（釣魚）諸島をめぐる紛争の激化は中国と日本の関係に目に見える
打撃を加えたばかりでなく、アジア太平洋地域における中国の主要な地政学的ライバルの役を、
事実上、米国の手に委ねた、と認めている。釣魚島の返還を要求する中国の政治家らの強硬
な声明、中国における日本製品不買運動、日本領海への中国海洋監視船の示威接近……
これらすべてのことが、日本に例の切り札、米国との軍事同盟の強化という切り札を握らせた。
そして今、この同盟は、オーストラリアなど新しいメンバーの加入によって拡大するのみならず、
ますます鮮明に表明される反中国という方向性を獲得してもいる、とイワノフ氏。
―同盟国たちを集団的中国抑止に動員しつつ、米国は中国の脅威の増大というテーゼを利用して
いる。一方中国は、危惧を吹き散らすかわりに、領土紛争においてぎりぎりの強硬な立場をとること
によって危惧を強化しており、しかも、その相手は日本だけでなく、東南アジアの一連の国々に対し
ても同様なのだ。もしも歴史的、法的観点から中国の領有権主張が正統なのだとしても、中国が自ら
の隆々たる筋肉を示すことによって、パートナー諸国は驚き、中国から離れていき、米国のもとに庇
護を求めることを余儀なくされる可能性がある。このことによって、事実上、中国は自身の手でパー
トナー諸国を敵対諸国に作り変えてしまっているのである。
>>2以降に続く
ソース：The Voice of Russia 22.11.2012, 14:14
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