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九州・山口沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業したとして、水産庁九州漁業調整事務所
が今年１月以降に拿捕（だほ）した韓国漁船は４隻にとどまり、年間摘発数では過去１０年で最低となる
見通しになった。かつての無許可操業は影を潜める半面、許可を受けた上で漁獲制限を無視して操業し、
立ち入り検査も“のらりくらり”とかわすなど手口が悪質化しており、同事務所は有効な手を打てずにいる。
今年拿捕した４隻は、いずれも定められた漁獲量を超えた違法操業。最も少なかった平成２３年の７隻
を下回る見通しだ。
日本と韓国は平成１１年の新漁業協定で互いのＥＥＺ内で違法操業の取り締まりができるようになった。
当初、韓国漁船は高速船を使い、漁場を荒らして逃げる無許可操業が多かったが、違反が明白で摘発
しやすいこともあり、平成１５年のピーク時には２３隻を拿捕した。
ところが、燃料費の高騰もあって韓国漁船は正式な許可を取り、数日～数週間に日本のＥＥＺ内で操業
する方法に転換。その間に漁獲量制限を超える乱獲を行っているという。
水産庁の漁業取締船は海上で韓国漁船を止め、検査官が立ち入り検査を実施している。しかし、操業
日誌の改竄、ＧＰＳの位置情報の消去などで検査をかく乱される上、日本での漁獲を韓国内での漁獲
と混ぜたり、「この魚は今回の漁の前から積んでいた」などと主張したり、手間を取らされるという。
検査官は計りで実際の漁獲量を調べるほか、レーダーの追跡記録と申請書類や操業日誌との整合性、
魚の凍り具合などから矛盾を突いて違法行為を摘発するが、１隻に１０時間以上かかるケースもある。
同事務所の漁業取締船は１２隻配備されているが、十分とはいえない状況だ。
九州・山口沖の日本海などでは冬場、タチウオやイカ漁が本格化しており、日本のＥＥＺ内では韓国の
はえ縄漁船が４０～５０隻、イカ釣り漁船も５０隻以上が連日操業している。タチウオは韓国内では高値
の１キロ１万～２万ウォン（約７００円～約１４００円）で取引されているため、違法操業はさらに増えると
みられる。
韓国漁船については資源保護や漁法などのルールを順守する意識が低く、両国間で長くトラブルが
続いているほか、漁業協定についても暫定水域の設定など日本に不利な内容に批判が出ている。
同事務所は「区域を絞って韓国漁船の操業を監視し、地道に取り締まるしかない」としている。
ソース：MSN/産経ニュース（地方）
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