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◆韓国で導入 性犯罪者の住所公開、電子足輪、化学的去勢など
韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、
韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。
これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで
世界4位、アジアでは1位となっている。
多発する性犯罪を少しでも減らすため、韓国政府と警察はあらゆる対策を講じてきた。
女性家族部が2010年から運営を開始した「性犯罪のお知らせｅ」というサイトでは、
性犯罪者の住所を邑面洞（市町村の意味）まで公開し、近隣住民だけに番地が
記載された告知書を郵送している。
今年8月には、サイト上で住所を番地まで公開する法案を推進すると発表した。
次に警察が力を入れてきたのが、電子足輪だ。
これはアメリカが1980年代に導入しており、常習性が見られる性犯罪者に対して
GPSの装着を義務付けている。
韓国では2008年9月から13歳未満の児童への性犯罪者に対し、電子足輪を最長で
10年間装着することを義務づけた。
が、電子足輪をつけた性犯罪者が再犯に至るケースは後を絶たない。
ついには化学的去勢（薬物治療）まで始められた。
16歳未満の子供に性的暴行を加えた19歳以上の加害者に、
性的衝動を抑える薬物を投与することが認められ、今年5月に初めて執行された。
最近、被害者の年齢を19歳未満まで引き上げる改正案も検討されている。
韓国世論は薬物治療を推進すべきとの意見が多い。
しかし、賛否があるのも事実で、薬物に詳しい専門医には「副作用によって男性が
生殖機能を失う事例もある。これは倫理的な観点で考えなければならない」という反対論もある。
児童の性犯罪などに詳しい、シンクタンク「福祉国家ソサイエティー」のアン・ジンスク氏は、
韓国で性犯罪が氾濫する要因についてこう語る。
「加害者のほとんどは無職であり、カードローンなどで借金を抱えています。
韓国経済は好調に見えますが、一部のエリートを除いては20代、30代の若者が
安定した職業に就くことは難しく、深刻な格差が広がっている。
彼らの不満が爆発し、その蛮行が弱者に及んでいるのです。
韓国社会の構造を根本から改革しない限り、こうした犯罪はなくならないでしょう」
性犯罪への対応は、韓国が真の意味で先進国となれるかの指標でもあるのだ。
SAPIO 2012年12月号
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