12/11/17 12:54:15.17
万引き犯から2億ウォン巻き上げた大手スーパー
大型スーパー・ホームプラスの首都圏10店舗の警備担当者51人が、万引き犯130人から、盗まれた商品価格の最高300倍の現金を
恐喝したとして、警察に逮捕された。3社の警備会社から派遣されていた警備担当者たちは、過去2年間に恐喝したおよそ2億ウォン
（約1500万円）のうち、5000万ウォン（約370万円）を自らの懐にいれ、残りの1億5000万ウォン（約1120万円）をホームプラスの「盗難
損失補填（ほてん）金」に入金した。ホームプラスは警備担当者による万引きなどの摘発件数と、損失補填金納入実績を点数化し、
これを警備会社との契約延長の際の資料として活用してきたという。つまり結果的にホームプラスが恐喝をあおるような形になっていたのだ。
警備員らは主に数万ウォン（1万ウォン＝約740円）の商品を万引きした20代から40代の女性に目を付け「警察に引き渡し、家族にも
知らせる」と脅迫。万引き犯らが見逃してくれるよう懇願すると、警備員らは「以前も万引きしていたはず」として、ポイントカードなどに
記録された来店回数に万引きした商品代を掛け、示談金名目で数十万―数百万ウォン（数万―数十万円）を取り上げた。また
警備員らは万引き犯に、購入もしていない商品の領収書だけを渡し、その金額を支払うよう要求した。大手スーパーの警備員が
万引き犯に対し、下町のチンピラ以下の汚い手口で現金を巻き上げていたのだ。
警備員らは警察で「万引き1件で100万ウォン以上の示談金を取れれば加算点がもらえるが、1カ月の摘発件数10件、示談金
80万ウォン（約6万円）以下なら評価点数がマイナスとなるため、実績を上げる必要があった」と証言しているという。これについて
ホームプラスは「万引きされた商品を返してもらうか、その額だけを受け取っている」と釈明し、警備員の証言内容を否定している。しかし
ホームプラスが警備員に単なる警備だけでなく、調査や訊問、示談など、本来なら警察官などが担当する仕事をさせたこと自体が、
警備業法に違反している。また警備員らは万引き犯から現金を巻き上げるのに領収書を使ったが、領収書の発行はホームプラスの
協力がなければ不可能だ。
全国に100以上の店舗を持つホームプラスは、英国の流通会社テスコの完全子会社だ。韓国ホームプラスのトップは企業の社会的
責任に関する国際協約「国連グローバルコンパクト（UNGC）」の韓国協会長も務めており、さらに「顧客に最高の価値と生活文化
サービスを提供する」とする「価値店（バリューストア）」をスローガンに掲げている。ところがそのホームプラスの警備室が、恐喝など
犯罪行為の巣窟となっていたのだ。ホームプラスを利用する数百万人の市民にとってはびっくりするような話だ。警察は、ほかの
大型スーパーなどでも同じようなケースがないか、直ちに捜査を行うべきだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/11/17 11:24
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