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◎ 母国で3人を殺害したパキスタン人…住所把握に2週間
◎ 水原の女性誘拐・殺害犯、住所登録はそのままで韓国各地を転々
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パキスタン人のA容疑者（27）は2009年、ファイサラバード市内の駐車場で、自身が所属する組織
暴力団のトップなど3人を拳銃で殺害した。その後、おびえたA容疑者は逃亡先に韓国を選んだ。
A容疑者が韓国にいるという事実を知ったパキスタンの捜査当局は、パキスタンにある韓国大使館
に対し、A容疑者の捜査への協力を要請した。
A容疑者は、5000万ウォン（現在のレートで約370万円、以下同じ）で企業投資ビザを手に入れ、
昨年から大邱で中古重機の輸出事業を営んでいた。ところが、捜査要請を受けたソウル出入国
管理事務所の移民特殊調査隊は、A容疑者を捕まえるのに2週間以上もかかってしまった。
殺人犯のA容疑者が、登録された住所にいなかったからだ。
移民特殊調査隊は、周辺の聞き込みなどを行ってA容疑者を追跡し、今月9日にようやくA容疑者
を捕まえることができた。A容疑者の居住地が全く違う場所になっていたため、2週間もの期間を
無駄にする羽目になったわけだ。
今年4月に水原で20代の女性を誘拐・殺害した呉元春（オ・ウォンチュン）被告（42）も同様だった。
中国朝鮮族の呉被告は、07年9月に初めて韓国を訪れ、巨済・ソウル・済州・水原などを転々と
したが、その間一度も住所登録を変更しなかった。呉容疑者は07年9月に慶尚南道巨済で暮らし
始めたが、登録していた住所は京畿道高陽市だった。
在韓外国人の居住地管理は、非常にずさんな状態だ。ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の
関係者は「外国人犯罪者を捕まえるために、登録された住所を訪れてみると、半数以上は登録
された居住地にいない。外国人犯罪者を捕まえるため、余計な時間と労力ばかりかかる」と語った。
2004年の時点で、外国人犯罪の件数は9103件だったが、昨年の発生件数は2万6915件に上り、
7年間で3倍近く増えた。ところが、外国人の居住地に関する現行の法律は、1993年以降19年に
わたり変わっていない。韓国に滞在する外国人は、住所が変わったら、14日以内に新しい居住地
を申告することになっているが、違反しても100万ウォン（約7万4200円）以下の罰金が科せられる
だけで、ほかには制裁がなく、有名無実化しているとの指摘もある。
警察の関係者は「住所変更の未申告で摘発されても、ほとんどは10万ウォン（約7420円）程度の
罰金。外国人が登録先の住所に実際に住んでいるかどうか、警察と出入国当局でいちいち確認
するのは事実上不可能で、実効性のない法律だ」と指摘した。
ソース：朝鮮日報
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
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