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◆近隣諸国歴史配慮見直しを 自民、教育再生で中間報告
南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も
自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など
５つの分科会の中間報告を取りまとめた。
近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の
見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。
衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。
近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、
自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。
教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、
数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。
中間報告にはこのほか
（１）「いじめ対策基本法」の制定
（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。
文言を調整した上で１９日に正式発表する。
産経新聞 2012年11月16日14:19
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