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【平壌11月15日発朝鮮中央通信】こんにち、南朝鮮で李明博逆徒の執権下で女性の社会的境遇は
いっそう悲惨になっている。
逆徒が権力の座について「両性平等実現」と「女性のための職作り」を大げさに騒ぎ立てたが、女性の
社会進出が塞がっている。
「政府」の反女性、反労働、親財閥政策により、2008年11月から2009年4月までだけでも女性の
職は55万余りも減った。
2009年5月の1カ月間に失業した21万9000人の中で女性の数が21万1000人以上であったという
事実は、南朝鮮社会での女性の地位をありのまま見せている。
女性が職を得る場合にも、大部分が非正規職のくつわに縛られて随時解雇の脅威を受けている。
2010年11月、南朝鮮女性の就業率が42%に集計されたが、その3分の2が非正規職労働者であり、
その中でも70%程度が劣悪な分野で働いている。
かろうじて職を得た女性も、差別の境遇を免れずにいる。
女性の境遇がどれほど悲惨であったならば、ある出版物が職場に通う女性の77.6%が月給で生計を
維持することができないばかりでなく、いくら働いても、貧困から脱せられずにいると慨嘆しただろうか。
日増しにひどくなる社会的差別の中で、女性たちは養育・家庭生活負担の増大でさらなる苦痛に苦しめ
られている。
李明博逆徒は「育児休職制度改善」「保育施設構築」など、女性に対する社会的優待政策の実施という
執権公約とは反対に、彼女らの出産と子供養育に有利な環境をつくるという美名の下に「低出産基本計画」
というものを持ち出して、むしろ女性労働者の雇用自体を脅かし、差別政策をこととしてきた。
これによって、企業が産後休暇を受けた女性には休暇を受けなかった女性より26%も低い賃金を与えて
いる。そして、非正規職女性の71%が出産のためにかくも骨を折って得た職業を血の涙を飲みながら、
諦めざるを得ない運命を強いられている。
また、子供一人を産んで大学まで卒業させるのにかかる20余万ドルの費用のため結婚しない女性が
日を追って増え、結婚しても子どもを産まない風潮が蔓延している。
最近、南朝鮮の若年層を対象に行った世論調査によると、20代の娘、チョンガーの39%が結婚に縛られ
ないと言い、結婚した女性の26%が個人的生を享受するうえで子女は大きな意義がないと言った。
女性蔑視政策によってソウル、釜山、大邱など大都市で結婚した女性のうち、子どもを産まない女性が
2010年だけでも5年前に比べておおよそ3倍、その数は毎年増えている。
社会に見捨てられて犯罪や自殺の道を選ぶ女性が日を追って増えている。
生活苦に虐げられたあげく、もう生きることが苦しくて日本、米国など海外へ行って売春の道に入った
女性は125万人で、歴代かいらい政権史上最高記録を突破する程度である。
生の希望を失って自殺する女性比率また、世界一である。――
ソース 朝鮮中央通信社 11/15/チュチェ101(2012)
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