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1月12日（ブルームバーグ）：中国での反日デモや不買運動の影響を受けた日本の自動車関連業界では、現地で新規に投資するのを控えようとする動きが出ている。
景気が減速する中国にとっては海外からの直接投資の減少に拍車がかかるほか、日本の先端技術を取り込みにくくなる可能性があり、長期的には中国側も日中対立の影響を被りそうだ。
自動車用ねじや精密部品などを製造するフセラシ（大阪府東大阪市）の嶋田守社長は10月、マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国へ出張した。本来の訪問先は中国の予定だったが、反日デモの激化でキャンセルした。
中国で生産能力増強を考えていたが、事業リスクを考慮し、今後は東南アジアに切り替えることを検討している。
フセラシは非上場で、トヨタ自動車や日産自動車 、ホンダ などの大手メーカーに部品を供給。
嶋田社長は10月のインタビューで、自動車メーカー側から今後の中国投資に関する方針は示されていないと前置きした上で、今後の現地事業について楽観視しておらず、日本車需要が従来の水準へ戻るのに時間がかかるかもしれないと指摘。
「今までのように中国でどんどん事業を加速させる雰囲気ではない。現状の生産能力は維持しながら、新しい投資に関しては他の国で、ということになるのではないか」と話した。
海外から中国への直接投資は減少気味だ。９月は前年同月比6.8％減の84億3000万ドル（約6800億円）、１－９月は前年同期比3.8％減の834億ドル。過去11カ月のうち10カ月で前年水準を割り込んだ。
中国の７－９月（第３四半期）成長率は7.4％と、この３年余りで最低だった。
■対中直接投資は半年ぐらい減少傾向も
ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席主任研究員は、自動車産業のような製造業は雇用創出力が高いとし、中国への影響として雇用減少とそれに伴う景気後退を挙げ、「現在の景気減速の流れが加速しかねない」とコメントした。
これまでも中国で反日行動が激化すると、日本からの投資は減ったと指摘。過去の例では欧米からの投資増が補ったが、世界経済の状況を考えると欧米からの投資急増は考えにくく、中国への直接投資は、今後半年ぐらい減少傾向を続けるのではないかと話した。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のウェブサイトによると、11年の中国への海外からの直接投資額（金融分野を除く）約1160億ドル（約９兆3000億円）のうち、日本は63億4800万ドルで、香港と台湾に次ぐ３位、全体の5.5％だった。
これにシンガポールを加えた上位４カ国・地域で83％を占める。日本からの対中直接投資は99年以降、ほぼ増加傾向にあり、07年まで８年間で8.5倍に膨れ上がっていた。
中国からのシフトを検討する会社はフセラシだけではない。自動車用ワイヤーハーネスで世界シェア２位、住友電気工業の松本正義社長は10月31日の決算会見で、今回の激しい反日デモでリスクを再認識し、「一線を画したほうがいいのではないか」と感じたという。
ソース ブルームバーグ
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