12/11/09 09:39:52.87
○迫る長期不況、日本の失敗に学べ
「韓国経済は日本型の長期不況に陥る可能性がある。1991年から2011年まで日本が
経験したように、成長率1％を下回る深刻な景気低迷に10年以上直面するかもしれない
という意味だ」（ウリ金融持株CEOリポート）
「今後10年以内に韓国は2000年代の日本よりも深刻な成長鈍化、資産デフレに直面
するかもしれない」（サムスン生命社外秘リポート）
「長期不況は経済構造そのものを変える。長年事業を営み、経営基盤がしっかりした
企業も決して安心することはできない。長期不況時代の日本で倒産した企業の3社に
1社は創業30年以上順調だった企業だ」（LG経済研究院報告書）
韓国経済が本格的な低成長局面に入ったという認識が拡散し、韓国企業の間で「日本
研究」がブームだ。経済成長率が3％台に低下する中、ウォン高と輸出低迷、低金利、
少子高齢化などに同時に直面する状況が1990年以降の日本とあまりにも似ている
からだ。日本の失敗事例を研究することで、韓国経済の生き残り策を探ったとき、
どんな教訓が得られるだろうか。国内外の専門家、研究機関の分析から共通項を
まとめた。
■失敗を速やかに認める
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、「日本の家電メーカーは、損をしても
それを取り戻すまで賭場を離れられないギャンブラー」だと書いた。一時は世界市場を
リードした日本家電業界のビッグスリー（ソニー、パナソニック、シャープ）は昨年1年間で
合計1兆6000億円の赤字を出した。ソニーはブラウン管テレビに執着し、平面テレビで
競争力を失った。早くからプラズマディスプレーに全力を傾けたパナソニックは、市場の
トレンドが液晶に向かっているにもかかわらず、プラズマディスプレーに投資を続けた。
現在、プラズマディスプレーは世界のテレビ市場でシェアが7％しかない。ポスコ経営
研究所のパク・ヨンサム首席研究委員は「日本の家電ビッグスリーは昔の栄光に酔い、
失敗を認めず、革新に背を向けたことから問題に直面した。明らかな失敗は早く捨て
去らないと破滅を招く」と指摘した。
■商品化できる研究を
1995年にソニーのエンジニアだった近藤哲二郎氏は1人で400件もの技術特許を
持っていた。しかし、そのうち商品化された技術は1件もなかった。日本企業は1980年代
後半から相次いで大規模な研究所を設け、技術革新に取り組んできたが、超電導技術、
人工知能技術のように10年、20年たっても成果が挙がらない研究にばかりこだわった。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「市場で売れる商品を作れない研究開発は
意味がない。摩擦力が強い繊維を作る技術で自動車のブレーキ部品を開発した日清紡
ホールディングスのように既存の技術をしっかり応用すれば、いくらでも収益を上げられる」
とアドバイスした。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：朝鮮日報
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)