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現代・起亜自動車を買った米国消費者23人が6日(現地時間)、米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア連邦裁判所に
7億7500万ドル(約8400億ウォン)の損害賠償を請求する集団訴訟を起こした。
彼らは訴状で「現代自・起亜自が出した補償案は燃費が下方調整されたのに伴った中古車価値下落分が含まれていない」として
「中古車価値が下がったことに対し経済的損失まで賠償を」と要求した。
また、現代自・起亜自が不公正競争防止および消費者救済法に違反したと主張した。
彼らは燃費が調整された車両を買った米国消費者90万人全体を代表して7億7500万ドルの損害賠償を請求した。
1人当り860ドル(約94万ウォン)の賠償を受けなければならないと計算したわけだ。
原告団は訴訟代理人として米国、シアトルにある法務法人(ローファーム)「ハーゲンス・バーマン」を選任した。
自動車専門紙であるオートモチーフニュースによると集団訴訟専門担当者がローファームは
トヨタ自動車を相手に進行中である急加速事故に対する訴訟を主導しているローファームの中の1つだ。
これに先立ち、今月4日には米国、オハイオ州で現代・起亜自を購入した3人が燃費誇張で被害を受けたとし、
補償するよう訴訟を起こした。補償要求金額は明らかにされていない。
現代・起亜自は今月2日、米国環境保護庁[EPA)が一部車種の燃費が誇張されたという調査結果を発表すると
すぐに2011~2013年型北米販売モデル20車種のうち13車種の燃費を下方調整し、
すでに販売された車両に対する補償策を出した。
米国90万人、カナダ17万2000人など約107万人の消費者1人1人に車を処分する時まで
毎年88ドル(約9万6000ウォン)ほど支給するという内容だ。
2012年11月09日08時28分 [中央日報/中央日報日本語版]
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