【竹島問題】「日本は独島を韓国領と認めて韓国は日本の漁業権を保障しなければ」~和田春樹名誉教授、‘積極的解決’主張[11/05]at NEWS4PLUS
【竹島問題】「日本は独島を韓国領と認めて韓国は日本の漁業権を保障しなければ」~和田春樹名誉教授、‘積極的解決’主張[11/05] - 暇つぶし2ch1:ピアノを弾く大酋長φ ★
12/11/06 00:51:52.23
“日本は独島韓国領認めて 韓国は日本漁業権保障しなければ”

和田春樹‘積極的解決’主張

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和田春樹東京大名誉教授

乱麻のようにからまってしまった‘独島(トクト)問題’はどのように解かなければならないだろうか? 日本
を代表する良心的知識人、和田春樹(74・写真)東京大名誉教授が「独島問題を埋めておく代わりに韓日
両国が積極的に額を突き合わせて解決しなければならない」という主張を出して関心を引いている。

和田教授は去る2日、国民大学校日本学研究所が主催した専門家研究会に参加し、領土問題と関連し
て韓日両国が取ることができる選択肢は大きく三種類あると明らかにした。最初は‘固有領土論’に捕わ
れて対立を継続すること、二番目はこの問題が両国関係を害しないように保留すること、三番目は積極
的に解決を試みることだ。

去る8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問以後、韓日両国の大衆は民族主義的立場で‘固有
領土論’を主張してきたのに比べて、専門家たちはこの問題が他の分野にまで悪影響を及ぼしてはいけ
ないという‘保留論’に偏っていた。最近日本でそれぞれ100万部以上ずつ売れた政治評論家・孫崎享の
「日本の領土紛争」と東郷和彦・京都産業大学教授の「日本の領土問題」もやはり保留論に近い。和田
教授は積極的解決を図るという新しい見解を前に出し、最近日本で「領土問題をどのように解決するの
か-対立から対話へ」という本を出した。

和田教授は問題解決のための3原則として、△両国間の条約・宣言の積極的活用、△住民生活に関連
した今までの現象の尊重、△両国間の利害関係の調和、などを挙げた。これを独島問題に適用するな
らば、韓日両国は1965年の国交正常化過程で合意した‘紛争解決に関する交換公文書’により、独島
に領土紛争があるという事実を認めて積極的な交渉に出なければならないということだ。

独島問題を交渉の対象とすること自体に反発感を感じるならば、彼の話を最後まで聞いてみよう。和田
教授は「日本は1905年に独島を編入したのに続いて、朝鮮民族の大切な国土を不法に占領して自身の
領土とした」とし、「そのために日本が韓国の植民支配を反省すると言う以上、独島が日本の固有領土
であり韓国の支配が不法占拠という主張は‘道義的ではない’という結論に至ることになる」と主張した。
彼はまた、日本人には「韓国が実効支配している独島に主権を主張するような実現不可能な主張をは
やく止めるのが両国関係の未来のための得策」という苦言を残すこともした。独島を韓国の領土と認定
するのが道義的であり、現実的に日本が選択できる唯一の選択肢というものだ。

その代わり韓国政府も独島を国連海洋法条約による排他的経済水域(EEZ)の基点に定めずに、日本
漁民の漁業権も今のように保障しなければなければならないと主張した。彼は「韓日間で独島問題を
解決できないままでどのように東アジアの平和に対して論じることができるのか」として、「日本人たちが
竹島に対してたくさん知るようになった今こそ、この問題を解決できる良い機会だ」と話した。李元徳(イ・
ウォンドク)・国民大日本学研究所長(国際学部)は「韓国の国民感情上、受け入れることはできない部分
も多いが、独島問題を保留する代わりに積極的に解決しなければなければならないと主張するという点
で今までなかった非常に新鮮な見解だ」と話した。

キル・ユンヒョン記者

ソース:ハンギョレ(韓国語) 登録:2012.11.05 20:51
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