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朝鮮日報
2012年10月25日10時52分
太平洋戦争中に三菱重工業の工場などで働かされた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の女性たちが24日、同社を相手取り損害賠償を求める訴訟を韓国・光州地裁に起こした。
韓国最高裁は今年5月24日、強制徴用被害者らが三菱重工業と新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償訴訟で、1965年の韓日請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。
今回の訴訟はこの判断を受け、韓国国内で初めて提起された損害賠償訴訟となる。
梁錦徳（ヤン・グムドク）さん（83）など元挺身隊の女性と遺族の計5人は24日午前、支援団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にある市民の集まり」や日本の「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と共に、光州地裁に訴状を提出した。
原告は5人で、賠償請求額は被害者1人当たり1億100万ウォン（約730万円）、計6億600万ウォン（約4400万円）。
原告の元挺身隊女性が高齢（82?88歳）のため、慰謝料と未払い賃金の支払いを求めた日本での訴訟と違い、慰謝料だけを請求する。
訴訟を担当するイ・サンガプ弁護士は「未払い賃金を立証して賠償額を算定するには、資料の入手や通貨価値の換算などが必要となり、訴訟が長引く可能性がある。
裁判を迅速に進め、被害者たちが生きている間に判決が出るよう、精神的苦痛などに対する慰謝料の支払いだけを求めることにした」と説明した。
未払い賃金は今後、別の訴訟で請求する計画だという。
強制労働の補償をめぐっては、元挺身隊の女性と遺族ら原告8人が1999年3月、日本政府と三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
だが、一審（2005年）、二審（07年）でいずれも敗れ、08年11月11日に最高裁で敗訴が確定。
「勤労挺身隊ハルモニと共にある市民の集まり」は被害者への補償を求め、10年11月から三菱側と16回にわたり協議を行ったが、最終的に決裂した。
これを受け、同団体は今月から、三菱自動車やニコンのカメラ、キリンビールなど三菱グループ製品の不買運動を展開している。