12/11/04 12:29:26.78
※>>1の続きです。
中国はまた、１８９８年１２月のパリ条約で、スペインが米国に主権委譲した範囲に
スカボロー礁が入っていなかった点を主張する。
だが、米西戦争（９８年４～８月）に勝った米国は条約において、
カネでスペインからフィリピンの主権を買い、直後比独立まで否定した。
条約は、フィリピンの対西独立宣言から半年後に交わされているが、
フィリピン人の意志は反映されていない。
さらに中国は、中華民国水陸地図審査委員会が１９３５年にスカボロー礁を
自国の版図に入れたことを強調。
従って、フィリピンが解決策として訴える国連海洋法条約（９４年発効）の規制を受けない、とする。
歴史が法に勝るという理屈だ。
ところが中国は９６年、歴史を主権の根拠として認めない海洋法条約を批准した。
条約に基づき「沿岸から３７０キロをＥＥＺ＝排他的経済水域」と主張。
「国際法と平等の原則に基づき」個々の国々と協議すると、高らかに謳っている。
■歴史と法をつまみ食い
中国は「版図拡大」の道具として、長い歴史と法律をつまみ食いし、都合良く解釈している。
米国務省が８月、２００２年の中国・ＡＳＥＡＮ行動宣言（ＤＯＣ）を尊重し、緊張緩和に向け
法的拘束力を有した行動規範の実現を求めた際は、こう開き直った。
「一部国家はＤＯＣを順守していない。挑発的方法で度々、ＤＯＣの理念を踏みにじった。
関係国にＤＯＣの厳格な順守を要求する」
「一部国家による石油開発区設定や島嶼・海域を確保するための違法な国内法整備に何故、
目をつぶるのか。一部国家の海軍戦闘艦艇による中国漁船威嚇を何故、議論せぬのか」
「一部国家」「関係国」という主語を「中国」に、「中国漁船」を「東南アジアの漁船」に
それぞれ置き換えると、現状が正確に把握できる。新渡戸の言葉は、斯くも歪んだ
中国の国柄を語り切っている。曰く－
《彼らの精神構造には、自分の責任を免れるために、他人や世間をなじるという習性があり、
自分に関係のない原因や他者に責任をおしつけてしまう》
実際、中国外務省は、官製暴動における日系企業の甚大な被害の「責任は日本が負うべき」、
日本を畏怖させるべく行った東シナ海での中国海軍・国家海洋局による合同訓練には
「中日対立エスカレートの責任は全て日本側にある」、日中国交４０年記念式典中止にも
「全ての責任は日本側にある」と述べた。
その親しさ故に、民主党の「責任転嫁」体質はまさか、中国譲りであるまい。
前原誠司国家戦略担当相（５０）と岡田克也副総理（５９）は、
東京都による尖閣諸島国有化の動きが中国を怒らせたと、石原慎太郎知事（８０）を指弾した。
知事が指導力を発揮し、慌てて地主と交渉を始めた見苦しさは最早忘れている。
新渡戸はこうも記した。
《中国の影響は、何世紀にもわたって及んだにもかかわらず、浸透しはしなかった》
女性宮家創設や南京大虐殺捏造への沈黙、公人の靖國神社不参拝…。
日本文化を極限まで薄めんと欲す「中国の影響」を受けた政治勢力「浸透」は
予見できなかったようだ。
※以上です。