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しかし、あの広告がアメリカで失敗したのみならず、その後の各国の慰安婦決議採択へとドミノ倒しのように誘爆を引き起こしたのは
事実だろう。
6月15日、東海岸の友人から連絡があり、14日の『ワシントン・ポスト』紙に日本の政治家とオピニオン･リーダーの、慰安婦問題に関し
て『強制連行はなかった』とする意見広告が掲載されたという。・・・下院外交委員会の決議案がまた急浮上するだろうと深刻な声で
告げた。
私にできることはといえば、日本の三つの立場を可能なかぎり、アメリカ国内で訴えることだった。
・・・「議員の多くは、自分の選挙区のアジア（韓国・中国）系の票を得るために、決議案に賛成する機会をうかがっているのだよ。総理
の対応がその後抑制的になっていたので、せっかく沈静化してきていたのに、これでまた、決議案支持派は息を吹き返すね」
・・・「広告のなかには、正しいことも書いてある。しかし、いちばん大事な『日本は反省している』ということがほとんど掛かれていな
い。この広告を見て、自分は意見を変えた。やはり、決議案は成立させたほうがよいと思う」
6月26日、下院外交委員会は・・・決議案を可決。・・・ほとんどが原案どおりの案文だった。・・・この動きは、オランダ、カナダ、EUの
各議会における決議案採択へと発展した。
慰安婦に関する対日批判は、これからも、続くであろう。「過去を反省しない国」「女性の尊厳を踏みにじる日本」というイメージは、その
たびに少しずつ強まるであろう。6月14日の広告のなかで述べられていた”事実”については・・・個別に正しいものがあっても、広告の主
目的が、慰安婦制度自体の正当性を訴えようとしていると受けとめられるなら、世界がこれを受け容れることは、まず予見されない。
歴史と外交 P.94
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