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◆韓国に「日本の原発産業を奪え」と嗾ける
◇民主党売国政権の卑劣な陰謀
原発大国を狙う韓国が原発政策で揺れる日本の原発技術者スカウトに猛進する
■原発技術者が続々辞表を出す
「原発の現場が危ない」 東京電力の幹部は打ち明ける。
大手マスコミが煽る「原発反対」の騒ぎのためではない。
韓国が野田政権による「原発ゼロ」政策によって生じた原発関係の人材強奪を始めたのだ。
いま原発を管理する職場から、韓国が重要な技術者を次々と引き抜いているのだ。
日本の原発産業を奪い取れ―。
韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。
菅直人前首相が暗躍して閣議決定寸前にまで持ち込んだ「原発ゼロ」政策を狼煙に、
アジア系の人材派遣会社が一斉に高給で原発技術者狩りを始めたのだ。
狙われているのは、東京電力や関西電力などが抱える膨大な技術陣だけではない。
東芝や日立製作所など韓国が原発輸出をするために必要なプラント技術者にまで
「高給による引き抜き話」が相次いで舞い込む。
「３年間の海外勤務を条件に、年収５千万円以上という内容だった」
「ソウルではメイド付き家具付き住宅の２年間契約で、巨額契約金の話が飛び交っている」
薄給に悩む日本の原発技術者たちは「夢のような話」に浮足立った。
そうした雰囲気の真っ只中で野田政権が「原発ゼロ」を目指す「革新的エネルギー環境戦略」の
新方針を表明したことが、原発産業の前途を憂える技術者の足元を襲った。
ある電力関係企業幹部は語る。「中国より韓国の動きが猛烈だ。
日本で原発産業の将来を悲観して突如、辞表を出す動きが後を絶たない」
技術系の人材仲介をする「一般社団法人日本技術者連盟」には大手メーカーの技術者など
300人以上が登録し、海外雄飛を狙っているという。
しかし、日本企業が危険視するのはこうした機関を通さず、韓国政府関係者や
人材紹介会社を通じて極秘に「一本釣りで打診し強奪していく」（東電関係者）ケースだ。
企業側が安心して業務を任せていた核となる職場の技術者が突然、会社を去り韓国に赴く、
これこそ恐怖である。
経団連の米倉弘昌会長は野田首相に「原発ゼロは受け入れられない」と反対を表明した。
しかしそれは日本の原発産業が危うくなるという話だけではなく、現実に現場の原発システムを
稼働させている技術者まで「韓国に奪い取られ、稼働そのものに影響しかねない」という目の前の
「原発崩壊」の恐怖なのだ。公安機関の関係者は警告する。
「人材スカウトの激しさは、現在の原発で稼働不全まで引き起こす大問題だ。
原発ゼロを掲げ現在の原発にまでシステム事故を惹起させる。
それが福島原発惨事の張本人である菅直人ら朝鮮系勢力の陰謀なのだ」
■韓国で相次ぐ原因不明の事故
実際、韓国は自前の原発技術者を十分養成することなく、日本並みの「原発大国」を目指し
遮二無二原発を造り続けた。
すでに23基を数えるが、開発の専門家だけでなく管理部門の専門家も「不足が目立つ」
（日本の専門家）のが現状で、造りすぎた原発にメルトダウン一歩手前の全電源喪失という事故や
トラブルが相次いでいる。
公表されただけでも、今年に入り原発の故障が７件も発生。
９月には韓国が誇る釜山市の新古里原発一号機で制御棒の制御系統の故障が発生するなど
立て続けに２件の重大なトラブルに見舞われた。
制御システムで老朽化した外国製部品を韓国製に切り替えたため発生したとの指摘もあり、
冬場の電力供給すら危ぶまれているほどなのだ。
電力会社元幹部が明かす。「韓国は増えすぎる原発に技術者の数が追いつかない。
現在の原発を正常に稼働させるために日本の原発技術者が必要なのが実態だ。
韓国は自分で造りすぎた原発が手に負えなくなっており、部品の精度向上など
原発産業底上げも含め、正常な稼働に向け日本の協力を求めている」
月刊テーミスWEBサイト 2012年11月号
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