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野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３１日午後から、衆院本会議で実施され、
与野党論戦がスタートする。最大の焦点は、野田首相が政権に居座り続けたため、赤字国債発行のための
特例公債法案が成立せず、今年度予算の財源が枯渇する事態が現実味を帯びていることだ。
国民生活に加えて、防衛・治安関連予算にも影響が出れば、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙っている
中国が大攻勢を仕掛けてくる可能性もある。
中国の理不尽な野心は止まらない。３１日も尖閣周辺の接続水域に、中国の海洋監視船５隻が侵入した。
海上保安庁は２４時間体制で警戒を強めている。
こうしたなか、大和総研が今月半ば、今年度予算の財源が枯渇した場合、「国の一般会計を通じて
行われている歳出がすべて停止し、社会保障給付や自衛隊、警察等の活動などの行政サービスに
大きな影響が及ぶ公算が大きい」とするリポートを発表した。
日本が別表のような事態に陥った場合、中国はどう出てくるのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国は大喜びだろう。数日でも海上保安庁や自衛隊の艦船が出られ
なくなれば、中国は間違いなく、一気に尖閣を実効支配しにくる。警察がマヒすれば中国系の犯罪集団が
動き出して国内は大混乱する。取り返しがつかないことになる」と話す。
米国は、尖閣を日米安保条約の対象としているが、ジャーナリストの仲村覚氏は「国内事情で自衛隊や
海保がマヒすれば、米国はあきれ果てる。米国単独で尖閣を守ることはないだろう。まずは日本が尖閣を
自分で守り、どうしようもなければ参戦するというスタンスだ」と話した。
これまで政府は「自衛隊や海保は歳出抑制策の例外」としてきたが、１１月中に特例公債法案が成立
しない場合、対象とする案も出始めている。
前出の世良氏は「現段階で、自衛隊は装備や技量で中国人民解放軍を上回っているが、予算が執行が
遅れれば訓練ができず、Ｆ－３５など最先端の装備導入も先送りになる。日本の防衛費はただでさえ
前年比の０・４％減で、中国は２ケタの伸び率だ。戦力が逆転したら、かさにかかってくる」と話した。
国民生活や国防よりも、自分たちの議員バッジが大切なのか。
民主党の安住淳幹事長代行は「国民生活を人質に取っている」と野党に責任転嫁しているが、政治
ジャーナリストの角谷浩一氏は「法案成立の環境を整えるのは与党の責任だ。『近いうち』の衆院選時期を
明示すれば解決できる。衆院選を恐れる野田首相が、国民生活を人質に取って籠城しているに過ぎない」
と一刀両断した。
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