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画像: ＧＤＰ１人当たりの２万→３万ドル期間。
韓国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドルに到達するには今後１０年以上かかる可能性がある、という主張が出てきた。
現代（ヒョンデ）経済研究院は２８日、報告書「２万ドルの罠を抜け出すための１０大政策課題」で、「韓国は１人当たりのＧＤＰが
２万ドルを超えた０７年から５年間、２万３０００ドルを抜け出せずにいる」とし、このように主張した。
現代経済研によると、すでに３万ドルを達成した２３カ国の場合、２万ドルを超えてから３万ドルに達するのに平均８年かかっている。
しかし韓国はその２倍の１５年以上かかる可能性があるということだ。
報告書は「０７年以降、韓国の１人当たりＧＤＰ増加率は年平均１％にすぎない」とし「今後３％未満の成長が続けば、為替レートが
同じという仮定の下、１人当たりのＧＤＰが３万ドルに到達するには１０年以上かかる」と伝えた。また報告書は「韓国銀行が今年の韓国
経済の成長率を２．４％と予想した」とし「今後、成長率が３％を超えるのは容易でない」とした。
報告書を出したキム・ドンヨル首席研究委員は「韓国経済が２万ドルの罠に陥ったのは韓国経済の５つの構造的問題点、すなわち
“ダウンファイブ”ため」と分析した。５つの問題点とは▽潜在成長率３％台下落▽内需・輸出間の不均衡▽所得分配の悪化と中産層の
減少▽生産可能人口の減少▽韓半島の地政学的リスク。
キム委員は「これまでは輸出が好調なら内需の増大につながったが、最近は現地生産などの問題で輸出増大の効果を内需が直接
受けられない状況」とし「こうした状況で中産層が減り、可処分所得が減少すれば、内需はさらに萎縮し、生活の質が落ち、社会的
費用も増える」と述べた。内需・輸出間の不均衡と中産層が減少する問題を解消できなければ、成長よりも福祉に大きな力を注が
なければならず、低成長の悪循環に入るおそれがある、という説明だ。
キム委員は所得３万ドルにより早く進入するための政策目標も提示した。未来の成長動力を育成する、生活の質の改善に向けた投資を
拡大する方法で「幸福インフラ」を拡充する、南北経済協力に注力するなどだ。
中央日報/中央日報日本語版: 2012年10月29日09時15分
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