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日本と韓国の漁業当局は２６日、今年３月から１年間の漁獲枠などに関する１３回目の事前協議
を行い、大筋で合意した。公表はしていないが、今年２月までの操業条件とほぼ同等か、漁獲船数
がわずかに減る内容とみられる。２９日に韓国で日韓漁業共同委員会を開いて正式決定する。
毎年の操業条件は、漁期に入る前の２月末までに決めるのが原則。今年は異例の８カ月遅れで
ようやく決着する見通しとなった。
日韓の当局は事前協議を今年１月に始めたが難航。今回の協議は２４日から東京で行い、相手国
の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可される漁獲量や漁船の隻数について原案の取りまとめにこぎ
着けた。
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