12/10/22 23:10:21.91
"日本、国際海洋法裁判所へ独島渡すことができて"
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蔚山市庁で講演する保坂祐二教授 (蔚山=聯合ニュース)キム・グンジュ記者=保坂祐二世宗大学校独島総合
研究所長が22日、蔚山市庁で独島と日本を主題に講演している。2012.10.22.
保坂世宗大教授、蔚山市庁市民ホールで講演
(蔚山（ウルサン）=聯合ニュース)キム・グンジュ記者=保坂祐二・世宗（セジョン）大学校独島（トクト）総合研究
所長は22日、「日本が独島水域を侵犯して武力紛争を起こして国際海洋法裁判所へ独島(解決策)を託すこと
がありうる」と話した。
保坂教授はこの日蔚山市庁市民ホールで開かれた「蔚山市職場教育」の講演で、「韓国が国際司法裁判所
(ICJ)共同提訴をずっと拒否すれば、日本は相手国の拒否権がない国際海洋法裁判所を狙うことがありうる」
としてこのように明らかにした。
彼は現在の日本の独島領有権主張の根拠を▲日本が17世紀中盤、約40年間独島に該当領有権を確立
▲日本は1905年に独島を島根県隠岐の島へ正式編入▲サンフランシスコ条約(1951年)で「独島の韓国領土
除外」など三つを紹介した。
保坂教授は日本のこのような主張に対して、鳥取県が17世紀末江戸幕府に独島が日本領土でないと報告し、
1877年に日本の中央政府が鬱陵島（ウルルンド）と独島が日本の領土でないことを公式確認したと反駁した。
また、日本人が独島で採取した海産物を日本に送る時、鬱陵島監に輸出税を払い、日本の警察官が1902年
に独島が鬱陵島に属する島だと公式報告した文書があると話した。
第2次世界大戦以後のサンフランシスコ条約の「独島の韓国領土除外」は連合軍の公式立場ではなく、米国
だけの立場であり、英国、オーストラリアなど他の連合軍はこの立場に反対したので公式的な結論と見ること
はできないと説明した。
最後に保坂教授は「漠然とこのまま独島を支配すれば結局韓国のものになるという考えは全く根拠がない」
として、「論理的に武装さえすれば独島を守ることができる」と強調した。
保坂教授は1995年世宗大で日本文学の講義をしたことを契機に韓国に居住し、2003年韓国に帰化して日本
の独島領有権主張に反駁するのに先頭に立っている。
ソース：NAVER/聯合ニュース(韓国語) 記事入力2012-10-22 16:33|最終修正2012-10-22 17:20
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