12/10/18 13:15:12.07
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は16日、中国の2011年の国防費を899億ドル（約7兆1000億円）とし、
2000年に比べ4倍に増えたと発表した。ここ10年間の中国の国防費増加率は年平均13.4％で、これは韓国の
4.8％、日本の3.5％を大きく上回る。しかもCSISは「中国の国防費は実際の60％程度」とする見方も示している。
英国の軍事専門情報誌『HISジェーンズ』は中国の国防費について、2015年には日本、韓国、北朝鮮、インド
などアジア12カ国の国防費を合計したものよりも多い2382億ドル（約18兆8300億円）に達すると予想している。
今年に入って空母「遼寧」を実戦配備した中国は、2020年までに三つの空母艦隊を整備する計画を進めて
いる。一方、日本では次期首相として有力な自民党の安倍晋三総裁が平和憲法の改正に言及するなど、
再軍備への道を歩んでいる。中国は米国のアジア回帰戦略に対抗するため軍事力をさらに増強し、日本も
中国と北朝鮮による脅威を口実に、軍事力拡大に向けて動こうとしている。
しかし大韓民国は、世界2位、3位の経済大国を相手に軍事力の拡大競争ができない状況にある。だからと
いって韓米同盟を一気に強化するか、あるいは逆に弱めた場合、中国による敵対的な動きや同盟国・米国との
関係悪化を招来し、安全保障での孤立を招く恐れもある。大統領候補たちは「東アジア3カ国が歴史問題に
決着をつけ、経済協力を強化すれば、韓半島（朝鮮半島）情勢は安定する」などと通り一遍の期待ばかりして
いるようだが、実際に事態が急変した場合、国全体が危機的状況に直面することは避けられない。
20世紀初頭に軍事力の増強に動いたドイツは、海軍力で英国を上回った瞬間、互いの善意や好戦性とは
関係なく英国にとって脅威となり、これは後に第1次世界大戦として現実となった。米国のキッシンジャー元国務
長官はこの教科書的な記述を、21世紀の米中関係を説明する際に使っている。つまりこの歴史的事実は
「国家間の関係では相手国の意志や善意よりも、国力と軍事力を冷静に把握して対応しなければならない」
という一種の教訓になっている。
現在、大統領候補者たちは国の命運が懸かった国家生存戦略から顔を背け、非現実的な理想論ばかり
口にしているが、このままでは大きな代償を払うことになりかねない。国民も国際情勢の変化を深く読み取った
上で、大統領候補を選ぶ際には「安全保障面での見識を持つかどうか」を最初の基準としなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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