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１０月１２日、欧州大陸の平和的結束という歴史的役割を果たしたとして、ＥＵ（欧州連合）のノーベル
平和賞受賞が決まった。
そもそも、ＥＵ統合はフランスとドイツが領有権争いをしてきたアルザス・ロレーヌ地方の石炭と鉄鉱石
を平和的に共同管理・利用する「欧州石炭鉄鋼共同体」（ＥＣＳＣ）が母体となってスタートしたもの。
それが今、彼らは殺し合いの歴史を乗り越え、債務危機をバネにさらなる統合を深めようとしている。
欧州の人々は、国家を超えた地域統合がどれだけ平和と繁栄をもたらすか、知り抜いているのだ。
ここ最近、領土問題を機に韓国との外交的軋轢が強くなっている日本も、橋下徹大阪市長が提言した
「竹島の日韓共同管理」を起点にして平和的結束を結ぶことは難しいのだろうか。
実際に竹島の共同管理を実現するまでには、高いハードルがある。元外交官で評論家の孫崎亨氏は
言う。
「韓国が竹島を実効支配している以上、いくら日本側が共同管理を呼びかけても応じる可能性はほと
んどない。つまり、現時点では共同管理論は絵に描いたモチにすぎないのです」
日韓関係に詳しい木宮正史東京大学大学院教授も、これに同意する。
「韓国にとって竹島問題は単なる領土問題ではなく、歴史問題でもあるのです。朝鮮半島に対する
日本の侵略の第一歩が１９０５年の竹島の島根県編入であり、日本が竹島の領有を主張することは
過去の侵略、植民地支配の歴史を反省していない証拠と韓国は考えている。このように領土問題が
歴史問題化され、それが正義か不正義か、０か１００かということになってしまうと、韓国に妥協の余地
はない。共同管理は難しいでしょう」
前出の孫崎氏は「日韓双方が竹島を固有の領土と主張して対立するのでなく、“係争の地”と認める
こと。それが第一歩となります」と語る。どういうことか？
「日本では竹島が『日本固有の領土』であることは明白な事実とされていますが、実際にはそうとも
言い切れないのです。例えば、１９４５年に日本が受諾したポツダム宣言でも竹島の帰属はあいまい
にされたままです。そこには敗戦後の日本の領土は本州、北海道、九州、四国と連合国が定める
諸小島とあるだけで、竹島が日本領であるという明確な言及はありません。だからこそ、日韓が竹島を
固有の領土と主張して対立するのでなく、領有を争っている地―係争地と互いに認め合うことが
求められているのです。そこから、話し合いがスタートするのです」（孫崎氏）
ソース：週プレニュース
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