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○中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。
過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を
抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を
減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の
崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。
東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。
中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行も
ＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置と
されるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが
国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、
不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことに
なっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘
する。実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。
不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。
日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、
中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を
受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。２００８年のリーマン・ショック後にも
高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充てて
きたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、
中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元
（約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの
斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、
鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しない
だろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との
観測もある。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：夕刊フジ
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△関連スレ：
【中国経済】温州で銀行の不良債権が急増＝中国証券報[10/09]
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