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【ワシントン＝柿内公輔】中国の国有企業によるカナダ石油大手の買収計画が宙に浮きかけている。新興国へ資源権益を
売り込むハーパー政権に対し、議会や自治体から批判が噴出。中国企業の北米資源への食い込みを警戒する米国でも
慎重論が高まる中、買収計画の頓挫や見直しにつながる可能性も出てきた。
論議を呼んでいるのは、中国海洋石油が７月に発表したカナダ企業ネクセンの買収計画。買収総額は１５１億ドル（約１兆
１９００億円）で、中国企業で過去最大のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）としても話題を集めた。
しかし、ハーパー首相は４日、「この案件は難しい政策上の問題を提起した」とした上で、「われわれは一般に外国投資を歓迎
してきたが、拒否したこともある。カナダにとって純粋に利益になるかどうかで判断する」と述べ、ネクセンの身売りが白紙に戻る
可能性に言及した。ネクセンのレインハート最高経営責任者（ＣＥＯ）も「国益の観点から議論を尽くすことは健全だ」としている。
ハーパー政権は米国に依存してきたカナダ産石油の売却先を新興国にも広げる政策を推進。ネクセンの身売り計画もその
一環だが、野党新民主党は「中国がカナダの天然資源を買い占めるのを容認するのか」と政府を批判し、ハーパー首相に買収
計画への拒否権発動を要請した。
同党のマーティン下院議員は衣料品やハイテクで中国に雇用が奪われているとも指摘し、買収を承認すれば「国家への反逆だ」
と語気を強める。首相の属する保守党にも同調する声が上がり始めた。
米ブルームバーグによると、ネクセンが鉱区を保有するアルバータ州のレッドフォード首相も、ハーパー政権に対し、買収を承認する
前に、雇用水準を最低５年間は維持するなど厳しい条件を中国海洋石油に突きつけるよう要請した。
ネクセンが多くの権益を保有し、株式上場する米国でも、民主党の有力議員が買収計画の阻止を政府に働きかけている。
一方、中国側は雲行きの怪しさに危機感を抱き、「カナダ当局が公平で客観的な判断を下すよう望む」（陳徳銘商務相）と牽制
（けんせい）を強めている。カナダのオリバー天然資源相は８日、審査を１０月半ばに終える方針を示したが、先送りの可能性も
示唆した。騒動の大きさに難しい判断を迫られそうだ。
msn産経ニュース: 2012.10.10 19:54
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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