12/10/09 22:10:45.00
トヨタ自動車は9日、中国での9月の新車販売台数が前年同月比48.9%減の4万4100台になったと発表した。
日産自動車が35.3%減の7万6100台、ホンダも40.5%減の3万3931台と大幅に落ち込み、反日デモ以降の日本車の買い控えの影響が浮き彫りとなった。
日系メーカー各社は国慶節(建国記念日)の長期休暇が明けた8日から現地工場での生産を再開しているが、減産が長期化すれば中国事業で大きな打撃を受ける。
トヨタ自動車は9月18~24日まで、従業員の確保安全などを理由に中国国内の9工場の一部で稼働を停止していた。
また国慶節休暇を4日間前倒して26日から長期休暇としていたが、在庫調整が進まず、8日の再開以降も「状況に応じて生産調整している」(広報)状況だ。
1~9月の中国での累計販売は前年同期比4.6%増の64万200台とプラスを保っているものの、10月以降も減産が続けば、今年の「販売目標100万台」を見直す可能性も出てくる。
日本勢で中国シェア首位の日産も、1~9月の累計販売が4.5%増の94万7300台と伸びが鈍化した。ただ、「中国は最も重要な市場で基本的戦略を変えることはない」(担当者)という。
スズキや三菱自動車、富士重工業も前年同月比で3~6割減となるなど、軒並み販売台数を落としている。
富士重工業の吉永泰之社長は、反日感情の悪化による販売の落ち込みについて、「しばらく続くかもしれないが、当面は状況を見守っていくしかない」と話している。
ソース MSN産経
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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画像 中国山東省青島で、暴徒化したデモ隊によって放火され全焼した日本車の販売店=9月16日(共同)
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