12/10/09 22:10:45.00
トヨタ自動車は９日、中国での９月の新車販売台数が前年同月比４８．９％減の４万４１００台になったと発表した。
日産自動車が３５．３％減の７万６１００台、ホンダも４０．５％減の３万３９３１台と大幅に落ち込み、反日デモ以降の日本車の買い控えの影響が浮き彫りとなった。
日系メーカー各社は国慶節（建国記念日）の長期休暇が明けた８日から現地工場での生産を再開しているが、減産が長期化すれば中国事業で大きな打撃を受ける。
トヨタ自動車は９月１８～２４日まで、従業員の確保安全などを理由に中国国内の９工場の一部で稼働を停止していた。
また国慶節休暇を４日間前倒して２６日から長期休暇としていたが、在庫調整が進まず、８日の再開以降も「状況に応じて生産調整している」（広報）状況だ。
１～９月の中国での累計販売は前年同期比４．６％増の６４万２００台とプラスを保っているものの、１０月以降も減産が続けば、今年の「販売目標１００万台」を見直す可能性も出てくる。
日本勢で中国シェア首位の日産も、１～９月の累計販売が４．５％増の９４万７３００台と伸びが鈍化した。ただ、「中国は最も重要な市場で基本的戦略を変えることはない」（担当者）という。
スズキや三菱自動車、富士重工業も前年同月比で３～６割減となるなど、軒並み販売台数を落としている。
富士重工業の吉永泰之社長は、反日感情の悪化による販売の落ち込みについて、「しばらく続くかもしれないが、当面は状況を見守っていくしかない」と話している。
ソース MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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画像 中国山東省青島で、暴徒化したデモ隊によって放火され全焼した日本車の販売店＝９月１６日（共同）
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