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今月末で期限を迎える韓日通貨スワップの延長問題をめぐり、韓国政府の立場が
「延長しなくても問題ない」という方向に傾いている。
韓日両国は昨年10月、欧州財政危機の深刻化を受け、両国間の通貨スワップの規模を
従来の130億ドルから700億ドルに増やした。今月末までに協定を延長しなければ、
通貨スワップの規模は元の130億ドルに戻る。
日本政府が今年8月、独島（日本名・竹島）問題で韓国と対立し、通貨スワップ縮小の可能性に言及した際も、
韓国政府は「政経分離の原則に従い、冷静に対応する」として、協定延長の構えだった。
韓国政府の関係者は7日、「ほかへの波及効果を除き、韓日通貨スワップそのものだけ見れば、
延長しなくても問題にはならない」とし、日本側が最近「韓国側から通告がなければ延長しない」
との姿勢を示していることに対しては「韓国が毅然と対処すべきとの意見が多数だ」と指摘した。
別の韓国政府関係者も「現在は外国の資金が流入し過ぎて心配な状況だ。
昨年は韓日通貨スワップが金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と述べた。
韓国政府の立場が大きく転換した背景には、複雑な要因がある。
第一に問題が韓日両国の感情的な争いに発展し、韓国政府の選択の幅が狭まったことだ。
韓日通貨スワップ問題に詳しい金融業界幹部は「まず頭を下げなければ延長しないという（日本側）の言葉に
韓国政府がそのまま従うわけにはいかない。日本との対話は行うが、向こうに態度の変化がなければ、
韓国から先に延長を提案しないというのが政府内部のムードだ」と説明した。
最近の経済状況も韓日通貨スワップを延長しなくてもよい方向に流れている。
先月には韓国の信用格付けが上方修正され、ウォンの対ドル相場は今月5日、
年初来高値となる1ドル＝1111.30ウォンまで上昇するなど、安定した状況だ。
韓国政府の態度変化をめぐっては「日本との水面下での交渉力を高める狙いがある」との見方もある。
韓国政府は今月末の延長期限を控え、今週東京で開幕する国際通貨基金（IMF）総会に
朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官を派遣し、水面下でも折衝に乗り出す構えだ。
記事入力 : 2012/10/08 08:31
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