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∞親中、親韓イベントに多額交付金
オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベ
ントが立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付
金が流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘
多知事（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。
「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも
緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と
疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。
長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。
この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。
今年度は８０３億円が予算化されている。
「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。
「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１～２１日）、「ユニバーサルミュージック ＳＩＧＭＡ ＦＥＳ」
（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７～１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ東京ガールズコレクション」
（１１月２４日）など。県によると各１０００万～３０００万円が交付された。
気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル―」
は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ―」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア―」も
「Ｋ―ＰＯＰ―」とコラボしている。
「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国との
イベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ―』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー
会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用され
ている疑いがある」（前出の関係者）
県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果が
あるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択した
のは（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。
「『ユニバーサル―』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待
の加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」
（現地事情通）
このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得ら
れなかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非
公表とし、疑念は残ったままだ。
ソース：東スポweb 2012年10月07日 16時03分
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