12/10/07 02:04:24.87
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、
産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。
ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、
そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、
テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。
ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、
日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。
同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。
一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「
中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。
なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。
尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。
ソース MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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