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１日に就任したばかりの田中慶秋法相に、外国系企業からの献金問題が表面化した。
法相が代表を務める民主党支部が、台湾籍の男性が経営する企業から４年間で計４２万円の政治献金を
受けていたもので、指摘を受けて全額を返金したという。
政治資金規正法が外国人献金を禁止し、株式の過半数を外国人が保有する企業の献金も原則禁止と
しているのは、日本の政治が外国勢力の影響を受けるのを避けるためにほかならない。
そんな基本的ルールを法の執行を司（つかさど）る人物が守っていなかった責任は極めて重大だ。自民党からは
辞任要求も出ている。田中法相はまず献金の詳細について説明責任を果たさなければならない。
それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。
前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年３月、在日韓国人女性から５年間で２５万円の献金があった
ことを認めて閣僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓国人系金融機関の元理事からの計１０４万円の
献金問題を追及されて窮地に立たされたが、東日本大震災の発生でうやむやになった。
野田佳彦首相も在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から４７万円の献金があり、国会で
陳謝したが、十分な説明責任を果たしたとはいえない。
自民党も福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から２０万円の献金を受けていた例がある。
民主党の場合は、同じことがなぜこうも繰り返されるのか。
民主党は、基本政策に永住外国人への地方参政権付与を掲げ、今年１月に党規約などを改正するまで、
外国人の入党や代表選への参加資格を認めていた。参政権をめぐり、民団は民主党を支援してきた。これらに
より、外国人献金を受け入れやすい党の体質があるとの疑念をもたれている。
おかしいのは、民主党幹部らがいまだに「献金する相手に国籍は聞きにくい」と語るなど、事態の深刻さを受け
止めていないことだ。外国人献金の違反は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金を科され、罪が確定すれば
公民権停止となる重い犯罪だ。
党を挙げて外国人献金のチェックを徹底しなければ、国家の利益を貫く政党として、国民の信頼は到底得られ
ない。
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