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領土欲に自ら崩壊する日
国際的孤立続くと固まる
キム・スングン 2012.10.05 11:35:45
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最近の日本の自衛隊の艦艇が独島作戦海域を侵犯したが消えたことが分かった。
ヘリコプターの祈り独島上空を無断でアクセスしたが、
韓国の戦闘機の牽制を受けて帰ったことが明らかになった。
日本の領土野心が度を超えている。野田首相のコンセプト喪失発言以降、
国際社会は日本に一斉に冷淡な反応を見せている。
最近の野田首相は、我々の独島が自分たちの土地だが、韓国が支配しており、
国際社会の審判を受けるためにICJ に提訴すると明らかにする一方、
尖閣諸島は本来、自分たちの土地であるため、中国のICJ 提訴要求があっても無視してそのまま支配していくと明らかにした。
中国全土で反日過激デモが続いており、尖閣海域に公選を聞かせて、日本の実効支配無力化を試みた。
台湾と香港も中国と同じ立場だ。
その間に挟まれた米国は、東アジアの領土紛争に挟まアンギェ?という意見を述べたが、
内心日本の欲心のため苦しい立場だ。
中国は積極的に日本が領土を奪ったという内容の大型広告を米国のワシントンポストとニューヨークタイムズなどに掲載した。
そこに、中国内の日本企業をデモ隊が攻撃して、不買運動に突入した。
その結果、トヨタの車販売は、中国内で半分たし、そのほかのサービス業者からも大小の被害が報告されている。
中国人の日本観光も大幅に減少しており、観光業界が泣きべそをかいだ。
日本が今賢明でない道を歩いているのは、誰もが認識しているが、
すでに彼らの自尊心は取り返しのつかない状況に至った。
日本と韓国両国経済の安定的成長のためには、金融市場の安定が非常に重要で、
たいてい通貨スワップ解除などをめぐり、パワーゲームを展開しようとするのは大きな問題だ。
さらに、日本は経済的敗北感はいつよりも深刻な水準だ。高齢化は加速して貿易は赤字を味わった。
国家負債は世界最高水準だ。もちろん、日本国債をほとんど日本国民が所有しているので安全だと言っているが、
国民の国債購入が飽和状態に達したときは、危機が来てしまうのである。そして、その危機は今始まっている。
その危機を打開ことはできないとはいえ、経済的対立に対立しているのが今の日本だ。
両国間の通貨スワップは、日本が韓国を一方的に助ける措置ではない。
日本が自国の利益がない協定であれば、なぜ結んだのか。
欧州の財政危機に共同で対応しようという意味を持ってアジアの金融市場の安定と共同繁栄のためのが目的だ。
欧州の一国が崩壊すると、ドミノのようにすべてが崩れられるように、あえて欧州のようにZone を形成していなくても、
今日クモの巣のようにからまった経済関係の密接な国家が危険とその衝撃波は、世界のほとんどに追い込ん打つ。
それでも最近韓日通貨スワップをめぐる日本の歩みを見れば、この点を忘れてしまったようだ。
独島問題という課題に通貨スワップという経済問題を持ち出したことを見れば明らかになる。
日本は過去、韓国の通貨危機の時、私たちを知らないと言って助けどころか150 億ドルを先を争って回収して行った。
その結果、彼ら自身、国際社会の信頼を裏切る形になって、彼らは金融市場で逆風を打たれた。
さらに、今、日中韓の経済的対立は、世界経済にも悪影響として作用するだろうという懸念が多い。
野田首相の口から渡された、日本の誤った領土認識と第国籍野望がそれらをガラパゴス化させている。
そのまま隔離され長期化する場合、国際社会の認識は、日本は公的に、あるいは利己的な国と烙印を撮ることになるだろう。
そしてその被害と責任は、そっくり日本と日本政府の役割だ。