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我が国のアジア通貨危機支援の政策評価 平成 14 年 12 月 ... - 財務省
この時韓国の短期対外債務の多くが韓国の民間銀行に集中し、97年12月12日時点で韓国の主要銀行が抱えていた短期対外債務残高は320億ドル、
その借入先の内訳は、日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルであった。この日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ（リスケジューリング）の成否が、
まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。この時日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走した。
日本国内の金融市場が混乱する中で、日本政府は短期間のうちに邦銀の合意を取り付け、98年１月29日に日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。
この交渉妥結は市場に大きなインパクトを与え、１月29日に１ドル＝1,678ウォンであった為替レートは、翌１月30日には1,524ウォンまで値を戻した。
交渉妥結が与えた安堵感に加え、97年12月に就任した金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制が緩和され、対外証券投資の流入が促進された。
韓国の国際収支は安定を取り戻し、韓国は通貨危機を受けたアジア諸国の中でもいち早く危機克服に向かった。