12/10/05 10:24:38.61
【取材日記】
「日韓両国の経済の安定的な成長のためには金融市場の安定が重要だ。両国はチェンマイ・イニシア
ティブ（ＣＭＩ）精神に基づいて通貨スワップ協定を結んでいて、今回、欧州財政危機に共同で対応し、
これを拡充することにした」。
昨年１０月、日本財務省が韓国との通貨スワップ規模を１３０億ドルから７００億ドルに増やす協定を
締結して出した談話の一部だ。財務省のホームページ（www.mof.go.jp）には今でも当時の報道資料が
載せられている。通貨スワップは日本が韓国を一方的に助ける措置ではなく、アジア金融市場の安定
と韓日両国の共同繁栄のための互恵の精神に基づくという内容だ。
最近の韓日通貨スワップをめぐる日本の動向を見ると、こうした精神を全く忘れるようだ。日本財務省
は３日、ＮＨＫを通じて、「韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置は延長しない」という方針を
流した。独島（ドクト、日本名・竹島）問題という政治問題に通貨スワップカードを最後まで使うという意志
を明確にしたのだ。
時計を１５年前の１９９７年、アジア通貨危機当時に戻したような錯覚に陥らせる場面だ。当時も日本は
通貨協力問題を韓国圧力のカードに活用した。１ドルが惜しかった韓国は、隣国の日本に緊急支援を
要請した。しかし日本は冷淡に拒否した。他国より先に１５０億ドルを回収したりもした。
当時日本では韓国を助ける必要があるのかという情緒が強かった。お金が返ってこないかもしれない
という論理が動員された。普段は疎遠だが、必要なときだけ親しげにするのかという見解も出てきた。
この基底には、日本企業を猛追撃していた韓国企業の回復を助ける理由があるかという考えもあった。
その結果、日本は激しい逆風を受けた。東南アジアなど周辺国は日本を「雨が降る時に傘を奪う国」
と認識するようになった。東アジア金融市場で日本はのけ者扱いにされたりもした。東京を国際金融
ハブにするという野心も水の泡となった。日本国内ではその後、自省論が活発になった。国際金融舞台
での信頼回復と協力増進が急がれた。日本が００年のＣＭＩに積極的な役割をした理由だ。
ＣＭＩはアジアの通貨危機再発を防ぎ、領域内の金融協力を強化するため、東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）と韓日中が参加して結んだ金融協約だ。その精神に基づいて韓日通貨スワップが００年に
始まり、着実に金額を増やしてきたのだ。しかし現在の日本は政治論理に振り回され、また過去に
戻ろうとしている。
日本の銀行・証券など金融業界の関係者は内心、心配している。欧州や米国の金融機関に比べて
金庫に余裕があり、海外進出の好機を迎えたが、過去のように逆風を浴びるのではという考えからだ。
キム・ドンホ政治国際部門記者
ソース：中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
【朝鮮日報/社説】韓日通貨スワップ、アジア経済協力の枠組みで[10/05]
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【日韓スワップ協定】韓国社説「日本の『要請ないなら中止』を多くの韓国人は『頭を下げて出直せ』と解釈した」[10/04]
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【日韓経済】日韓スワップ拡充、韓国政府「延長するかどうか検討中」＝韓国★３[10/04]
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