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NHKは3日、日本の財務省官僚が「（韓国の）要請がなければ、（日本は）通貨スワップ拡大措置を延長しない」と語ったと報じた。
韓国と日本は昨年10月、非常時に両国の中央銀行が通貨を融通し合う通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大した。
今月31日の協定期限を控え、日本は韓国が頭を下げなければ、通貨スワップを延長しないという態度を取った格好だ。
韓国は最近、信用格付けが上方修正された上、欧米の中央銀行が無制限の量的緩和に乗り出し、外貨の過度の流入を懸念している。
その上、外貨準備高が3100億ドルを超え、中国との通貨スワップ協定などでいつでも使える資金を940億ドル確保している。
韓日通貨スワップ協定が中断しても当面問題にはならない。
2008年の金融危機では、韓国が先に通貨スワップ協定の締結を求め、規模を拡大しようと言ったのは事実だ。
しかし、日本も当時、韓中通貨スワップの規模が560億ドルに拡大したことを受け、韓国が中国に傾くのではないかと感じ、
政治的、経済的な側面での検討を経て、韓国の要請を受け入れた経緯がある。
アジア経済圏の三つの軸である韓中日は、輸出入、原材料と部品の相互供給などで密接につながっており、
うち1カ国でも危機に陥れば、すぐに隣国に波及する構造だ。
日本が独島（日本名・竹島）や過去の歴史問題に対する不当な要求を貫徹する手段として通貨スワップを利用し、
韓国に「やれるものならやってみろ」という姿勢で対するならば、韓日関係はさらに停滞せざるを得ない。
アジアの3カ国間に領土紛争が起きている状況で、経済関係でも対立すれば、被害は特定国に限られないはずだ。
韓日両国は通貨スワップ問題をアジアの経済協力という大きな枠組みでとらえ、合理的、理性的にアプローチしなければならない。
記事入力 : 2012/10/05 08:49
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