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大手自動車メーカー「マツダ」の先月の中国での新車の販売台数は、前の年の同じ月に比べて３５％の大幅な減少となり、日中関係が悪化するなか、
中国の消費者の間で日本製品をボイコットするなどの動きが広がっている影響もあるとみられます。
「マツダ」は、４日、先月の中国での新車の販売台数が１万３２５８台にとどまり、前の年の同じ月に比べて３５％の大幅な減少になったと発表しました。
これは、去年の同じ月に新型モデルが発売され、販売が比較的好調だった反動に加え、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけに中国の消費者の間で
日本製品をボイコットする動きが広がっていることや、反日感情に配慮して通常の販売促進活動を行えなかったことなどの影響もあるとみられます。
日本の自動車メーカーの間では、日中関係が悪化するなか、中国での販売が減少し始めているとして、先週、トヨタ自動車が４日間、日産自動車も３日間、
それぞれ工場の操業を停止していて、影響は生産にも及んでいます。
ソース NHK
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