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政府は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方向で最終調整に入った。
政府関係者が３日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。
国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。
日本政府がＩＣＪへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。
関係者によると、８月に竹島に上陸して領有権主張を強めた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が在任中に提訴する必要があると判断した。
同時に、12月19日投開票の韓国大統領選の間近に提訴した場合「韓国側で政争の具となる可能性がある」として10月中が最善とした。
日本外務省は既に提訴手続きの準備に入っている。
竹島の領有権をめぐっては、９月下旬の米ニューヨークでの玄葉光一郎外相と
韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相との会談でも両国の主張は平行線をたどった。
野田政権は韓国側に対してＩＣＪへの共同提訴を持ち掛けたが、韓国側は正式に拒否している。
韓国は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」を受け入れていないため、
ＩＣＪの審理が始まるには日韓両政府の同意が必要となる。
野田佳彦首相は９月の国連総会演説で韓国を念頭に、強制管轄権の受け入れを呼び掛けている。
12/10/4 中國新聞
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