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◆「南京虐殺」存在しなかった 教科書でも中国のご機嫌取り
日本「南京」学会が解散した。
同学会は昭和１２年１２月、日本軍が当時の国民党政府の首都、南京を占領した際、
市民多数が虐殺されたとの説を検証するために平成１２年に発足した。
１２年間の研究の結果、非合法で殺された軍人、市民はほとんどおらず、
「虐殺」は当時の国民党政府のプロパガンダであることがはっきりした。
所期の目的を達したとして解散したのである。
「南京虐殺」については同学会だけではなく、多方面から疑問が出され、
河村たかし名古屋市長も「南京戦はあったが、南京虐殺はなかった」と述べている。
今回の学会の調査でなかったことが結論づけられたわけだが、
現在の多くの中学校社会の教科書は「虐殺」があったという前提で書いている。
中学社会の教科書を作成しているのは７社。
自由社は「日本軍による南京占領の際に、中国軍民に多数の死傷者が出た。
のちに南京事件として喧伝（けんでん）されるものとなった」との内容で２年前に申請した。
が、「南京事件があったとして記述」するよう、文科省から書き直しを命じられた。
「事件」に触れないと検定を通らないのだ。
育鵬社の教科書は「事件」があったとの前提で教科書を執筆している。
他の５社は日本軍が市民を虐殺したという前提である。
歴史教科書は必掲項目が決められている。
例えば、「明治維新」が掲載されていない歴史教科書は検定を通らない。
しかし、「南京虐殺」は必掲項目ではない。
にもかかわらず、「虐殺」に触れなければ検定を通らないとは、どういうことだろう。
思うに、中国政府の機嫌を損ねたくない日本政府が、教科書に「事件ありき」を書かせるように
文科省に指示しているか、暗黙の指示があるのであろう。
その結果、学問的に根拠のない内容を教科書に載せて、中学生に教えているのである。
しかもその内容は自分たちの国家、先祖、先輩をおとしめるものである。
いま、中国政府は、尖閣諸島は古来、中国の領土であると主張している。
それが虚偽であることは、日本人ならみな知っている。
中国政府は文化大革命の時、写真の改竄（かいざん）など、自分の都合のいいように
歴史を書き換えてきた過去がある。
中国の無理押しが通るようなことになれば、将来、日本の地理の教科書に
「沖縄は中国領土」と書かせられる日が来るのであろう。
いったい、どこまで中国のいいなりになれば、日本政府は気が済むのか。
産経新聞 2012年10月3日(水)11時6分
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