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- 中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も -
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など
経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、
成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米
など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。
このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに
悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減と
マイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。
こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用実行額は全体ではマイナスでも、
日本からは１６．２％も増えていた。観光に至っては日本への中国旅行客が７月には２０万人を突破、韓国を抜いて
トップに躍り出ていた。
にもかかわらず、中国は対日経済制裁に動き出している。２００５年の上海、北京などでの反日デモでは、当時の
薄煕来商務相が経済への波及を食い止める発言をしたが、今度は当局がむしろ制裁を促すかのような言い方をして
いる。主要な税関当局では、日系企業による輸入品の通関検査を厳しくし始めた。日本への観光はほぼ全面的に
ストップ状態だ。日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中間の貿易、
投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。９月に入って約１兆元（約１２兆４０００億円）の
景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまいかねない。
さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が流出し始めていることだ。
中国人民銀行発表による「外匯占款」（外貨保有ポジション。銀行が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元
を放出する金額のこと）は、この７月、８月も２カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」
の流出傾向を確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。
（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
ソース ： 産経 2012.10.3 08:06
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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