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島根県の竹島をめぐって日韓の政治的対立が問題となる中、韓国の大田広域市が日本企業を
現地に招いて商談会を開催することになった。商談会は２００９年から毎年開催しており、これまで
は韓国企業が来日していた。大田広域市福岡通商事務所（福岡市中央区、０９２・７１３・０＊６０）
の丁享大所長は「政治問題と経済交流は別」と強調する。
商談会は１１月８日に大田広域市の大田コンベンションセンターで開く。九州の１５社と韓国の
４０社が参加する予定。日本企業の参加費用は、福岡から仁川までの往復航空運賃と宿泊費の
合計の半額を大田広域市が負担する。商談会会場では１社に１人の通訳を付ける。
１２年６月に大田広域市から情報通信や電気、食品メーカーなど韓国側企業９社が来日。日本
企業約７０社と商談し、サンプル商品の納品も始まっている。
ソース：日刊工業新聞
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