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【ワシントン聯合ニュース】
米議会で今年３月に発効した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）によって
両国間の貿易不均衡が拡大しているとの批判が出ている。
米議会と消息筋によると、米上院合同経済委員会（ＪＥＣ）がこのほど発表した貿易についての報告書は、
韓国とのＦＴＡ発効後に米国の貿易赤字が拡大したと指摘した。
実際に米商務省の統計によると、３月１５日の発効からの対韓貿易赤字額は
３月に６億ドル（４６８億１８００万円）だったが、４月に１７億７０００万ドル、５月に２０億ドルを超えるなど急激に増加している。
報告書は、米国にとって韓国が７番目の貿易大国だとした上で、
「１０年以上貿易赤字が続いており、韓国に対する商品輸出が相対的に小さい」と強調した。
また報告書は、製造業では今年上半期に韓国からの純輸入額が約１１０億ドルに達したが、
農畜産物の純輸出額が２０億ドルを記録するなど、純輸出を記録した部門の黒字規模は大きくないと指摘した。
さらに「統計では韓国からの輸入が増え、対韓輸出は減ったが、長期的な影響を判断するには時期尚早だ」とし、
慎重な検証が必要だとした。
農産物については関税引き下げによって、「韓国への輸出が拡大していく」とし、
米国の電子企業については「韓国市場で競争力が高まる」と力説した。
ワシントンの外交筋は「米国内の韓米ＦＴＡに対する批判は今のところ懸念するほどではない」と前置きしながらも、
米国の景気低迷などで批判が強まれば、自動車部品などで圧力を受けることも考えられる」と話した。
実際に、ボブ・ケーシーＪＥＣ委員長は最近の声明で「韓国とのＦＴＡ発効後の貿易不均衡は深刻」と語った。
また米一部議員からは「韓国は為替操作国」との声も出ている。
ソース 中央日報 2012年10月02日11時31分
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