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大阪市の橋下市長が、沖縄県の尖閣諸島に警察を常駐させるべきだと発言したことに、友好都市の上海市が抗議し、尖閣諸島を巡る日中両国の対立は、地方都市のレベルまで広がっています。
これは、中国国営の新華社通信が伝えたもので、上海市で外国の機関との関係を担当する外事弁公室の責任者が、大阪市の上海事務所の責任者を呼んで、橋下市長の尖閣諸島を巡る発言に厳重に抗議したとしています。
この中で上海市は、橋下市長の、尖閣諸島に警察を常駐させて実効支配を強めるべきだという趣旨の発言は「中国の主権を侵害し、人々の感情を傷つけた」などとしています。
上海市の責任者は、あわせて日本政府による尖閣諸島の国有化は、不法で無効だとする中国政府の立場を繰り返しています。
尖閣諸島を巡る対立から冷え込む日中関係の現状を受けて、上海では、１１月に開催される予定だった日系企業が主催して日本の歌やアニメを紹介する大規模な記念行事が中止されています。
上海市と大阪市は、３８年前の１９７４年に友好都市の提携を結び、文化やスポーツなどの分野で、交流を続けています。
ソース NHK
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