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韓・中・日3国間で、関税のない貿易自由化実現に向かった実務手続きが終わった。11月、3国首脳会議を通じて、自由貿易協定(FTA)
交渉開始を宣言する予定だが、最近の日中、韓日間の外交紛争が深刻化しており、年内交渉開始宣言は未知数だ。
外交通商部は28日、「3国間のFTA開始宣言のための3次事前実務協議が全部終わった」として、「3国は交渉開始の有無を決めるための
各国の国内手続きを推進していく予定」と明らかにした。
外交部は来月下半期、公聴会を開いて、各界意見を取りまとめる予定だ。意見取りまとめが終われば、対外経済長官会議議決、国会
報告など手続きを踏む。
27日、新羅ホテルで開かれた実務協議で、3国は交渉推進方式など交渉の実質的な事項と行政事項を議論した。
任ジュソン外交部東アジアFTA推進団チーム長は、「韓国政府は公聴会など国内手続きと別途に、全省庁次元で韓・中・日FTAと関連した
国内利害関係者と専門家の意見を取りまとめていく計画だ」と説明した。
3国首脳は5月、年内のFTA交渉開始宣言をすることで合意したことがある。現在の日程上、11月20日、カンボジアのプノンペンで開かれる
東アジア首脳会議(EAS)時、3国首脳が交渉開始を宣言すると予想される。
変数は最近の3国間の外交摩擦だ。尖閣諸島と竹島(独島）をめぐる日中、韓日間の外交紛争は韓・中・日FTAの交渉開始に悪影響を
及ぼすだけでなく、今後の協議段階でも悪材料として作用する公算が大きい。
韓国速報: 12/9/29
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
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