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日中国交正常化４０年を記念する交流行事が相次いで中止されていることについて、中国大使館の報道官は、責任は日本側にあるという考えを示すとともに、日本政府に、領土問題の存在を認めるよう求めました。
日中両国は、今月２９日の日中国交正常化４０年を記念して、民間団体などによるさまざまな交流行事を予定していましたが、日本政府による尖閣諸島の国有化に中国が反発し、一連の行事の延期や中止が相次いでいます。
これについて、中国大使館の楊宇報道官は、２７日の定例会見で「両国の各界の人たちが協力を深めていたさなかに、日本政府は、中国側の厳重な申し入れを顧みずに国有化を断行し、中国国民の感情を傷つけた」と述べ、
相次ぐ民間交流の中止の責任は日本側にあるという考えを示しました。
そのうえで、楊報道官は「日本側が、領土問題の存在を認めなければ、両国の関係は、永遠に穏やかな日を迎えることができなくなるおそれがある」と述べ、日本政府に、領土問題の存在を認めるよう求めました。
国交正常化から４０年を記念して、北京では２７日、両国の関係者が集まり大規模な記念式典が開かれる予定でしたが、尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込んでいることを受けて、事実上、中止されています。
ソース NHK
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